公開質問について

2019年5月25日

住みよい堺市をつくる会

 

平素の堺市政発展へのご尽力に敬意を表します。

さて、堺市長選挙がいよいよ告示されます。今回の選挙は、今後の堺市民のくらしと自治都市としての発展にとってきわめて大事な選択の機会であり、4月の大阪でのダブル選挙、統一地方選挙後の最初の大型地方選挙として府下や全国からも注目されています。

そこで有権者の前での議論と審判に資するため、貴候補の政策と主張について、いくつかの点で質問いたします。ぜひ、ご回答いただきますようお願いします。

 

「政治とカネ」の問題にかかわって

 

1 今回の市長選のきっかけとなった前竹山市長後援会の政治資金問題は、市民の誰もが大きな怒りをもっています。竹山氏の辞職は当然のことであり、その真相究明と再発防止、市政から「政治とカネ」問題の一掃をはかることは市民共通の願いです。

しかし、永藤氏と維新の会の主張や姿勢には、2つの点で大きな疑問があります。

1つは、同じ「政治とカネ」について問われた元維新の堺市議・小林よしか氏と黒瀬大氏が政務活動費約1300万円を不正に使用していた問題については、なぜ口をつぐんでおられるのでしょうか。堺市議会で「辞職勧告決議」が可決された際、大阪維新の会堺市議団はこれに反対しましたが、いまでもこれは辞職に値しなかったとお考えなのでしょうか。

 

2 いま1つは、貴党の足立康史衆議院議員が4月23日の総務委員会において、「竹山市長から2億円が自民、公明、民主系に配られたのではないか」という趣旨の発言を行い、その後謝罪し発言を撤回しましたが、その後も「堺市議会の議員に闇で配られたのではないか」などとのべています。この問題では前回の市長選挙を前にした演説会でも吉村大阪市長(当時)が同様のデマを語り、永藤氏にただしましたが、回答はありませんでした。

永藤氏は、「政界引退」を「撤回」した理由に、竹山政治資金問題が明るみに出たことで、「前回の選挙が不正だったのではないか」と語っていますが、根拠もなくデマをまきちらすことこそ選挙を汚すものではありませんか。

今年4月の大阪市議選で、中央区選出の維新・不破氏が買収による公職選挙法違反で逮捕されています。「政治とカネ」問題では、竹山政治資金同様、貴党にも厳しい目が注がれています。きちんとご回答ください。

 

「大阪都」構想と堺のまちづくりにかかわって

 

3 永藤氏は今回の堺市長選挙において、「大阪都」構想は「今回は争点にならない」としています。しかし、「都構想」提唱者の橋下氏はツイッターで「また松井・吉村体制は、都構想実現のために堺市長を獲りに行く」「堺は丸ごと一つで特別区に組み込むのもあり」などと語っています。大阪市では「来年にも住民投票」とあおっており、今回の選挙で選ばれる市長任期中にも、堺市が「都構想」に組み入れられる可能性も生じます。にもかかわらず正面から「都構想」議論を避けるのは、堺市民には受け入れられる自信がないからでしょうか。それとも「住民投票」で「大阪市つぶし」ができれば、堺では住民投票なしに「一つの特別区」としていつでも組み込めると考えているからでしょうか。

 

4 永藤氏は「大阪市と堺市をツインエンジンに」などと主張しますが、「大阪都」は「大阪市」も「堺市」も廃止するものです。「ツインエンジン」を廃止して、大阪の成長をどう描こうというのでしょう。「都構想」隠しで市民の目を偽るための主張ではありませんか。

 

5 また永藤氏が2015年府議選でかかげた「維新・堺マニフェスト」によれば、「東西交通の整備」「水道料金の引き下げ」などは、堺市が「大阪都」に加わることで実現するとうたっていました。2017年および今回の市長選挙では、「大阪都」を隠されたまま、どうやって実現するというのでしょうか。

 

大阪府・市とのかかわりについて

 

6 永藤氏は出馬会見で「大阪府、大阪市とともに成長戦略を考える」と主張し、堺市の「成長戦略」は大阪府・大阪市頼みになることを訴えました。また事務所びらきの発言では、「すぐに府市統合本部に参加する」と発言されています。「府市統合本部」はすでになくなっており、「副首都推進本部」のことと思われますが、「大阪市廃止」と「大阪都」推進のための「副首都推進本部」に加わって、どんな「成長戦略」を描こうというのでしょうか。

 

7 加えて大阪府政・市政が「成長戦略」の軸としてセットですすめる「IR(カジノ)誘致」についても、堺市として推進の立場をとるつもりでしょうか。堺市民のあいだでもギャンブル依存症を増やすカジノについては反対の声が多数です。この声にどうこたえるつもりですか。

 

8 「堺はマイナスからのスタート」「失われた10年を取り戻してから」などといいます。しかし、堺市政の現実をみれば、「18歳までの医療費助成(所得制限なし)」「第2子からの保育料無償化の拡充」「中学校給食の実施」「おでかけ応援バスの拡充」「がん検診の無償化」「9年連続の国保料引き下げ」などの政令市の権限・財源を活かして着実な前進面があります。経済・財政指標でも国の指標で堺が政令市中で3・4位に位置することや「製造品出荷額」をはじめ経済活動においても大阪市と比べて堺市が優れています。

記者会見で永藤氏は「堺の停滞」は「肌感覚」などとのべていますが、何を根拠に「停滞」「マイナス」というのか、お示し下さい。

 

「野合」批判にかかわって

 

9 貴党の松井代表らは、今回の市長選挙の対決構図を「お馴染み自共共闘」などといいます。しかし、野村友昭氏は自民党府連が「大阪都」構想の「住民投票容認」を決めたことに反発して離党され、自民党をはじめすべての政党の推薦を受けず、無所属の立場で立候補されます。これに広範な市民団体、市民一人一人が政党の垣根を越えて協力しているのは、「堺市を守りたい」「都構想ノー」の一点で一致しているからです。「都構想」を堂々と訴えるのでなく、反対勢力を「野合」呼ばわりするのは、よほど「都構想」論戦に自信がないからなのでしょうか。

また「チームSAKAI」に加わる市民は、竹山政治資金問題への怒りをもちつつ、この間市民とともにつみあげてきた市政のすぐれた実績を守り、さらに前へ伸ばそうと結集しています。「自共共闘」「野合」などというのは、こうした市民への攻撃ではありませんか。

 

丸山議員の「暴言」などについて

 

10 最後に、維新の丸山穂高衆議院議員が北方領土問題にかかわって「戦争しなければ取り戻せない」などと憲法違反の発言をおこなったことが大問題になっています。貴党は批判におされて除名処分をしたものの、議員辞職させず、松井代表は当初「言論の自由」などと擁護する姿勢さえ示しました。続いて維新の参院比例候補予定者だった長谷川豊氏が驚くべき人権感覚の発言をおこない、世論の大きな批判を浴びています。

両氏とも堺市長選挙で永藤氏の応援にきたこともありますが、永藤氏は両氏の発言、および維新が政党としてとっている態度について、許されるとお考えですか。率直にお答えください。

 

ご多忙のところ恐縮ですが、以上のことについて、すみやかに文書でご回答をいただきますよう、よろしくお願いいたします。